各種共済制度のご案内

商工会では各種の共済を扱っておりますが、小規模事業者・中小企業者の方へは、節税効果もある次の共済をお勧めします。

個人又は事業所で加入

事業所で加入

個人又は事業所で加入

商工会連合会『商工貯蓄共済』

貯蓄(積立)と生命(死亡・高度障害のみ)がセットになった共済です。共済支払事由(死亡・高度障害)が発生した時は、共済金+それまでの積立金をお支払い致します。発生しない時は、満期(5年or10年)の時に積立金のみお支払い致します。

商工会連合会『商工会員福祉共済』

「ケガのみ」「病気+ケガ」「がん」「生命(死亡・高度障害)」を単品や組み合わせてプランを作ることができます。「ケガのみ」「病気+ケガ」は、自己だけでなく熱中症や他人への損害賠償(傷害・物損)も対象になります。

中小企業整備機構『小規模企業共済』

国がつくった経営者のための退職金制度です。事業主・法人夜勤以外でも共同経営者でも入れます。また、廃業・退任以外でも65歳以上であれば給付請求ができます。掛金は全額所得控除の対象になります。

にいがた県共済『生命傷害共済』、『傷害共済』

病気やケガによる死亡、入通院を補償します。『生命傷害共済(病気・ケガを補償)』は月額800円から、『傷害共済(ケガを補償)』は月額300円からご加入いただけます。また、『生命傷害共済』のみ個人賠償責任補償特約がセットになります。

にいがた県共済『爽やか共済』

ケガや病気による補償のほか、ガン診断共済金、結婚・出産のお祝い金や生前給付金をプラスした内容です。

にいがた県共済『医療総合保障共済』

病気やケガによる補償や、ガンによる入院・手術などを補償します。オプションで先進医療特約を付帯でき、また特典として各種相談窓口やセカンドオピニオンをもらうサービスがあります。

にいがた県共済『所得補償共済』

業務上業務外を問わず、病気やケガで働けなくなったときの所得を補償します。

にいがた県共済『自動車共済』

現在ご加入の損害保険会社や他共済の無事故割引の引継ぎができます。

にいがた県共済『自動車事故費用共済』

自賠責保険や任意保険とは別に、弔慰金やお見舞費用などを補てんする共済です。

にいがた県共済『普通火災共済・総合火災共済』、『新総合火災共済』

自然災害から建物や家財などの財産をお守りします。『新総合火災共済』では専用住宅、併用住宅をご契約i頂くことができます。損害の復旧に必要な修理費をお支払いします。『普通火災共済・総合火災共済』では、住宅のほかに店舗、事務所、工場、倉庫もご契約いただけます。復旧に必要な額から使用による消耗や経過年数による減価額を差し引いた額を補償します。

にいがた県共済『リスタ』

専用住宅・併用住宅にかける地震の補償に特化した保険です。他の保険と併用することができ、不足する地震補償を充実させるための保険です。

事業所で加入

中小企業整備機構『経営セーフティ(中小企業倒産防止)共済』

取引先の倒産など不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8,000万円まで)で回収困難な売掛金債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。

商工会連合『特定退職金共済』、中小企業退職金共済機構『中小企業退職金共済』

従業員に対する退職金制度を実現するためのもので、掛金は全額、事業主が負担し、対象の従業員が退職した時に掛金積立分に積立金の運用利回り分を加算して、従業員へ支払う共済です。

労働保険事務組合『労働災害保険』、にいがた県共済『労働災害補償共済』

政府の労災保険の上乗せを補償されるものです。そのため、お支払いは政府労災保険の認定を受けた場合に限ります。

商工会連合会『業務災害保険』

従業員の就業中のケガに対する補償(※政府労災保険の認定とは別)に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任(使用者賠償責任)についても補償されます。

商工会連合会『PL(生産物賠償責任)保険』※2021年6月まで

第三者に引き渡した物や製品、業務の結果に起因して賠償責任を負担した場合の損害を、身体障害または財物損壊が生じることを条件としてカバーする保険です。

商工会連合会『ビジネス総合保険』、にいがた県共済『商売上手』

上記の生産物賠償責任、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償を行われる総合的な共済です。

にいがた県共済『休業対応応援共済』

地震や津波を含む自然災害で建物が被災し休業した場合、休業日数(180日限度)に応じてお支払いされる共済です。火災保険、または火災共済への加入が必須です。

にいがた県共済『休業補償共済』

地震や津波以外の自然災害で建物が被災し休業した場合、休業日数(90日限度)に応じてお支払いされる共済です。電気・ガス・電話等の公共施設の事故も対象です。火災共済への加入が必須です。

参考

中小企業整備機構(共済用サイト) https://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html

中小企業退職金共済機構 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

にいがた県共済 http://kenkyosai.jp/

小規模企業共済

 小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。まだ、ご加入でない方は、是非、ご検討ください。商工会で加入手続きができます。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小企業退職金共済

 中小企業で従業員の退職制度を作るのは、大変です。中退共の利用を検討しましょう。掛金は経費として処理できますし、加入時は掛金の一部助成制度もあります。加入手続きは、商工会で行えます。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

こちらの機関では、「中退共」他に「建退共」・「清退共」・「林退共」も扱っております。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

 貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。加入手続きは、商工会で行えます。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構