経営支援

商工会では、経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や記帳専任職員が適切なアドバイスを行っております。
また、定期的に地域を回る巡回指導も行っております。
その他にも、法律や税金などの専門家による相談会を実施しておりますので、お気軽に商工会へご相談ください。

商工会では、創業を予定している方や創業して間もない方を対象に、創業計画や開業資金などの創業に関する様々な問題について、ご相談に応じます。また、新潟県商工会連合会では「創業相談会」を毎月開催しています。

「創業相談会」の日程は、こちらからご確認ください。

申込・お問合せ
新潟県商工会連合会　広域指導センター　TEL：025-283-1311
新潟県商工会連合会　長岡支所　　　　　TEL：0258-21-0688

開業にあたっては、こちらのマニュアルも参照ください。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み（新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3（補助上限額：50万円）を補助します。
本補助金は、期間内の公募形式で行われます。

一般的に小規模事業経営は、地域と密接に関係しているため、その経済動向に大きく左右されます。
そこで、国などの公的な助成のもとで地域経済の発展に取り組んでいます。

魅力ある「まちづくり」のお手伝い

• 消費動向、購買意識の調査
• 購買力流出防止対策
• 大型店の進出や商圏の変化への対応
• 空き店舗対策
• セミナーの開催　など

容器包装リサイクル法

家庭から排出されるごみの重量の約2～3割、容積で約6割を占める容器包装廃棄物について、リサイクルの促進等により、廃棄物の減量化を図るとともに、資源の有効利用を図るため、平成7年6月に制定され、平成9年4月から本格施行された法律です。

容器包装リサイクル法の特徴は、従来は市町村だけが全面的に責任を担っていた容器包装廃棄物の処理を、消費者は分別して排出し、市町村が分別収集し、事業者（容器の製造事業者・容器包装を用いて中身の商品を販売する事業者）は再商品化（リサイクル）するという、3者の役割分担を決め、3者が一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むことを義務づけたことです。

詳しくは、日本容器包装リサイクル協会ホームページでご確認ください。