経営支援

商工会では、経営に関する不安や問題等を解決するために、いつでもみなさまのお越しを、お待ちしております。

ベストパートナーとして的確に経営のアドバイス

商工会では、経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や記帳専任職員が適切なアドバイスを行っております。また、定期的に地域を回る巡回指導も行っております。
その他にも、法律や税金などの専門家による相談会を実施しておりますので、お気軽に商工会へご相談ください。

【講習会・研修会】
商工会では、経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会等を開催しております。お気軽にご参加ください。

専門家の派遣

商工会では、みなさまのこ一ズにお応えするために専門家の派遣事業を行っています。

【エキスパート・バンク】
商工会では、専門的知識や技術面で困っている小規模企業に対し、専門家を派遣して適切な指導助言を行っております。よりよい地域の活性化のためにお手伝い。

詳しくはコチラ

無料法律相談会

新潟県商工会連合会では、経営上に生じるさまざまなトラブルや紛争対処のため、弁護士による無料法律相談会を県内各地において定期的に開催しています。新潟、長岡の他に各地の商工会で開催しております。

● 日程は、こちらからご確認ください。

● 開催時間は、各日とも午前10時~正午までです。

● 相談、無料ですが事前予約が必要です。開催地の商工会へ電話でお申し込みください。 

    • 新潟会場:新潟県商工会連合会 電話/025-283-1311
    •       新潟市中央区新光町7-2  新潟県商工会館
    • 長岡会場:新潟県商工会連合会長岡支所  電話/0258-21-0688
    •       長岡市新産2-1-4  新産管理センター

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創業・開業を支援します

商工会では、創業を予定している方や創業して間もない方を対象に、創業計画や開業資金などの創業に関する様々な問題について、ご相談に応じます。また、新潟県商工会連合会では「創業相談会」を毎月開催しています。

≪創業相談会≫ の日程は、こちらからご確認ください。

 (申込・お問合せ)
新潟県商工会連合会 広域指導センター TEL:025-283-1311
新潟県商工会連合会 長岡支所      TEL:0258-21-0688

 

◆ 開業にあたっては、こちらのマニュアルも参照ください。

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小規模事業者持続化補助金について

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 小規模事業者が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円。本補助金は、期間内の公募形式で行われます。

〇 詳しくは、こちら中小企業庁のHPでご確認ください。

〇 H27年度補正の採択者一覧はこちらからご確認ください。

◎ 補助金・助成金を調べるには、ミラサポ「補助金・助成金ヘッドライン」から

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革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

 全国中小企業団体中央会が補助事業者となっております。

〇 詳しくは、こちら中小企業庁HPでご確認ください。

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容器包装リサイクル法

 家庭から排出されるごみの重量の約2~3割、容積で約6割を占める容器包装廃棄物について、リサイクルの促進等により、廃棄物の減量化を図るとともに、資源の有効利用を図るため、平成7年6月に制定され、平成9年4月から本格施行された法律です。

 容器包装リサイクル法の特徴は、従来は市町村だけが全面的に責任を担っていた容器包装廃棄物の処理を、消費者は分別して排出し、市町村が分別収集し、事業者(容器の製造事業者・容器包装を用いて中身の商品を販売する事業者)は再商品化(リサイクル)するという、3者の役割分担を決め、3者が一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むことを義務づけたことです。

〇 詳しくは、「日本容器包装リサイクル協会」のホームページでご確認ください。

詳しくはコチラ

バーコードの登録

初めてバーコード(JANコード)を設定する場合は、GS1事業者コードの登録申請が必要です。
〇 詳しくは、流通システム開発センターのHPで確認ください。

経営計画を作ろう!

中小企業等経営強化法により、経営力向上計画の認定を受けると補助金や融資等で有利になります。
〇 詳しくは、経済産業 関東経済産業局のHPでご確認ください。


経営計画の作成支援は、「経営計画つくるくん」
〇 詳しくは、中小企業基盤整備機構のHPでご確認ください。

建設業の許可について

◎ 建設業の許可(新潟県)について
http://www.pref.niigata.lg.jp/dobokukanri/1356808446761.html

◎ 平成28年6月1日から建設業許可業種に解体工事業が新設されました
http://www.pref.niigata.lg.jp/dobokukanri/1356837922892.html

◎ 建設業許可に係る様式
http://www.pref.niigata.lg.jp/dobokukanri/1208278873103.html

◎ 建設業の経営状況分析(建設業情報管理センター)
http://www.ciic.or.jp/

食品安全寺小屋(新潟県)

➡食品衛生関係条例・要綱等
      http://www.fureaikan.net/syokuinfo/02terakoya/tera01/tera01.html

➡食品営業許可について
      http://www.fureaikan.net/syokuinfo/02terakoya/tera02/tera02.html

➡営業者の衛生管理
      http://www.fureaikan.net/syokuinfo/02terakoya/tera03/tera03.html

➡食品表示制度について
      http://www.fureaikan.net/syokuinfo/02terakoya/tera04/tera04.html

➡免許・試験について
      http://www.fureaikan.net/syokuinfo/02terakoya/tera05/tera05.html